政権交代前夜～さあ共に、この国を背負って立とう～

１． ⾦権腐敗政治を終わらせる政治資⾦規正法の再改正

⽴憲⺠主党案に盛り込んだ「連座制の強化」「企業団体献⾦の禁⽌」「政策活動費の禁⽌」の実現、国会議員関係政治団体からその他政治団体への資⾦移動の透明化、政治資⾦「収⼊」への監査義務化等。

２． 政治資⾦の更なる規律強化

企業・団体によるパーティー券購⼊の禁⽌（まずは、徹底的なガラス張り化）、旧⽂通費の使途公開と残⾦返納。

３． 政治家のなり⼿を多様化する、３つの被選挙権改⾰

• 国会議員の世襲制限：政治団体（政治資⾦）の世襲禁⽌など。
• 18 歳から⽴候補できる制度に：被選挙権年齢を現⾏より引き下げ（衆議院 18 歳、参議院 23 歳に）。
• クオータ制の導⼊：パリテ（男⼥半々の議会）の実現を⽬指す

４． 議員定数の更なる削減

５． 「インターネット投票」の導⼊

投票の意思がある⼈々の⺠意をより多くすくい上げる環境を整備

１． 「全世代型社会保障」の更なる充実による、将来不安の払拭

• 財源無視の「思いつき」を羅列しても、将来への真の安⼼はもたらされない。将来世代へと負担を徒に先送りするだけの「将来世代の搾取」ではなく、真に将来世代のために活かされる「将来世代への投資」を進める。
• 消費税の半額相当を所得税の額から控除し、控除しきれない分は給付することにより消費税の逆進性を緩和する「消費税還付法案」に基づき、「給付付き税額控除」の本格的な導⼊を図る。
• 「社会保障と税の⼀体改⾰」によって始まった「全世代型社会保障」を基軸にして、若者世代にも安⼼と希望を与える社会保障制度のあり⽅を具体化し、保育・看護・介護等に従事する⽅々の待遇改善など、個別施策を順次実⾏していく。
• 結婚や⼦どもを持ちたい⼈の希望をかなえる社会であるために、岸⽥政権下の「こども未来戦略・加速化プラン」の妥当性を再検証し、改めて総合的な対案を具体化する（「もっともっと良い⼦ども・⼦育てビジョン」）。給⾷費無償化により⾃治体間格差を解消する。就労調整を余儀なくさせる 103 万円ないし 130 万円の「年収の壁」を意識せず、将来にわたって⾃由かつ継続的な就労を可能とするよう、短期的な弥縫策でなく、抜本的な対策を講じる。

２． 教育の無償化と将来を⾒据えた教育環境の整備

• 親の経済⼒にかかわらず、意欲と能⼒のある⼦どもたちが学べるよう、給付型奨学⾦を⼤幅に拡充するとともに、教育の無償化を進める。併せて、地域で不⾜する公的な職種（医療・介護職員、教員、農林漁業従事者等）への就業インセンティブ措置として、奨学⾦の減免措置を検討する。
• ⼩中学校の教員の待遇改善を図りつつ、将来的には⼩中⾼の 30 ⼈以下学級を⽬指す。また、AI の発達やデジタル経済の急速な進展が進む中で、すべての⼦どもが変化に適応しつつ、⼈間にしかない能⼒や個性を発揮できるような環境を整備する。職業⼈へのリスキリング投資も促し、変化に合った⼈材⼒強化を図る。

３． 公正で安⼼感ある経済財政・⾦融政策の展開

• 適切なマクロ経済運営の下で、中⼩企業や中堅企業を含めて持続的な賃上げを継続する環境を整備する。
• 財政の状況について現実的な推計や提⾔を⾏うため、政府から独⽴した機関を設置する。
• ⾦融政策については、⽇本銀⾏の独⽴性を尊重しつつ、物価や賃⾦等の実体経済の状況と⾦融政策の関係性等について、⽇本銀⾏との新たな「アコード」（共同声明）に反映させる。

４． 「強い経済」を作るための将来投資の加速

• かつての野⽥政権で道筋を付けた「グリーンエネルギー⾰命」「ライフイノベーション推進」「農林漁業・中⼩企業を伸ばす政策」などを更に深化させ、基礎研究などへの研究開発投資を⾏い、良質な雇⽤を⽣み出し、リスキリングを含む⼈への投資を促すことで、働くことを軸とする安⼼社会をつくっていく。
• コロナ禍後の世界は、新興国を含めて、デジタル経済化（デジタル・トランスフォーメーション）とグリーン経済への転換（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた壮絶な国際競争を展開。半導体や⽣成 AIなど先端産業の国内⽴地を促し、企業のデジタル化・グリーン化を⼤胆に⽀援する。⽇本が世界に誇る⽂化芸術やコンテンツ産業を強化する。
• エネルギー政策について、⾜元での安定供給の確保を⼤前提に、中⻑期的には再⽣可能エネルギーを可能な限り⼤量に導⼊し、原発に依存しない社会を実現する。政府のエネルギー基本計画改定の検討状況や、需要⾒通しなど専⾨家による検証も踏まえて、省エネルギーの推進、再⽣可能エネルギーへの転換、⽔素社会の実現等を着実に進めていく。
• 国際的な脱炭素化の動きに対応し、ルール・メイキングで優位に⽴つとともに、⾃動⾞・鉄鋼・化学をはじめとする国内産業・雇⽤への影響を考慮し、公正な移⾏を実現する。
• エネルギー・物価⾼騰に最も影響を受ける低所得世帯への⽀援策を充実させつつ、社会全体の脱炭素化を推進し、輸⼊燃料になるべく依存しない、強靱な需給構造を作ることを主眼にした本質的な政策を講じていく。
• いわゆるトリガー税制については、その発動には様々な課題があることも踏まえつつ、将来の揮発油税の暫定税率の廃⽌を含め、地球温暖化対策との関係や関連する税制のあり⽅全体を視野に⼊れた議論を進める。

５． 中⼩企業を含めた持続的な賃上げ環境の整備⼊

• 持続的な賃上げに向けた環境整備のため、中⼩企業・中堅企業の思い切った新分野への投資、デジタル化や省⼒化投資のための⽀援、価格転嫁のための取引の適正化などを徹底的に進める。そうした施策と併せて、最低賃⾦時給1500円（全国平均）を⽬指した段階的な引上げを着実に実現する。
• ⼈⼿不⾜対策や働き⽅改⾰を進めるとともに、経営者が安⼼して賃上げに踏み切ることができるよう、社会保険料について必要な改⾰を進める。
• ⾮正規公務員の待遇改善をはじめ、あらゆる職種において「同⼀価値労働・同⼀賃⾦」を実現し、働く者・⽣活者の⽴場に⽴って雇⽤の正規化や労働条件向上に取り組む。